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「同一賃金」へ決意…1億総活躍に比重

衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相=国会内で2016年1月22日午後2時6分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、夏の参院選をにらんで、成長だけでなく雇用や福祉も視野に入れた「成長と分配の好循環」を目指す姿勢を打ち出した。また「困難な課題にも果敢に挑戦する」として、経済▽地方創生▽「1億総活躍」▽外交−−の4本柱で政策を推進する意欲を示した。

     首相は演説で、昨年秋に打ち出した1億総活躍に最大の比重を置いた。「多様な働き方が可能な社会への変革」を訴え「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。福祉分野の人材不足を克服するため、「介護離職ゼロ」で介護人材25万人、「希望出生率1.8」で保育士9万人を確保することを表明した。

     また「アベノミクスは大きな成果を生み出した」と実績を強調。「名目国内総生産(GDP)は28兆円、来年度予算の税収は15兆円増えた」として、これを基に内需拡大や賃金底上げを実現する「成長と分配の好循環」につなげる意向を示した。2017年4月の消費増税に合わせ、食料品(酒類、外食を除く)を対象とする軽減税率導入の「準備を進める」と語った。

     ただ、最近の経済情勢については、株式市場の混乱などを踏まえて「世界経済の不透明感が増している」と指摘。「イノベーション(革新)によって持続的な成長を確保する」と述べた。

     大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、地方創生の好機と位置づけ、農業や中小企業支援を強化する考えを打ち出し「農業・農村の所得倍増へ取り組みを加速する」と述べ、農産物のブランド化支援などをアピール。中小企業の海外展開を支援するため、中小企業版の「競争力強化法」の制定を表明した。

     非常任理事国に就任した国連安全保障理事会や5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を通じ「日本が世界の中心で輝く1年」とする考えを強調。安全保障関連法に基づき「集団的自衛権の一部行使容認を含め、施行に向けて万全の準備を進める」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「もはや先送りは許されない」との考えを示した。

     憲法改正では、参院選での争点化も視野に「国民から負託を受けた国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出す責任を果たしていこう」と与野党に呼び掛けた。【高本耕太】

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