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失業対策訴えデモ 一部暴徒化し警察など襲撃

 【カイロ秋山信一】チュニジア西部カスリーンで21日、政府に失業対策を訴えるデモがあり、一部は暴徒化して警察や地方政府の施設を襲撃した。ロイター通信によると、デモ隊との衝突で、警察官1人が死亡。デモは他都市にも拡大し、チュニジア政府は22日、全土に夜間外出禁止令を出した。

 民主化要求運動「アラブの春」による革命から5年が過ぎたが、革命の一因となった若者の失業問題は改善の兆しが見えず、政府は対応に苦慮している。

 国営TAP通信などによると、カスリーンでは今月16日、政府機関の求職者リストから削除されたことに抗議する20代の男性が、政府施設近くの電柱に上って感電死。これを契機に、政府に対する抗議デモが連日起きている。地元メディアは男性は自殺したと報じている。

 21日も数千人が地方政府機関の前などで抗議デモを行った。

 デモは中部シディブジドなど経済発展が遅れている中・南部の内陸部に拡大し、警察署が放火される事件も起きている。デモ隊は「仕事か、新たな革命か」と訴え、政府に対応を迫っている。政府は21日、内陸部を中心に公共事業を実施し、新たに約12万6000人を雇用する計画を発表した。

 政府に抗議する若者の死が反政府デモの引き金になる構図は、「アラブの春」の先駆けとなる革命が起きた時と酷似している。ロイター通信によると、チュニジアの失業率は革命前の12%(2010年)から15・3%(15年)に悪化。国内で動揺が広がっている。

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