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今春全村解除へ 国、住民懇談会で方針

福島県川内村

 東京電力福島第1原発事故で福島県川内村の一部に出ている避難指示について、国の原子力災害現地対策本部は23日、村内で開いた住民懇談会で、今春に解除する方針を示した。具体的な日程は村と協議するが、解除されれば村内の避難指示区域がすべてなくなることになる。

     対象は荻、貝ノ坂両地区の19世帯52人。国は2014年10月、両地区を除く村東部の避難指示を解除したが、居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)だった両地区は避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に再編し、昨年11月から今年1月末までの予定で解除に向けた「準備宿泊」を実施している。

     また、同本部は準備宿泊の期間を今春の避難指示解除まで延長する方針を説明した。ただ、準備宿泊しているのは1世帯2人にとどまっており、避難指示が解除されても帰還する人は一部にとどまるとみられる。

     原発事故後に避難指示区域となった11市町村のうち、これまでに全域で避難指示が解除されたのは、田村市と楢葉町。今春は、川内村のほか、川俣町でも全町で避難指示解除を目指している。【岡田英】

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