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資金提供元8割示さず 計525億円分

 全国の国立大学病院が昨年初めて公表した民間企業などからの資金提供の状況(2014年度分)を毎日新聞が集計したところ、総額は約683億円に上り、このうち提供元が明示されているのは23%にとどまることが分かった。提供元が分かるのは主要な製薬企業だけで、医療機器メーカーや研究資金を助成している財団法人などは全て「その他」の扱いで名前が伏せられている。そうした企業や団体の中には、自主的に支出先と金額を公開しているケースもあり、大学病院側の情報開示に対する消極姿勢が目立つ。

 開示したのは医学部を持つ国立42大学の45病院。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を巡って研究者と企業との不透明な資金関係が問題になったことなどを受け、国立大病院長会議が14年6月に定めたガイドラインに沿って、ホームページなどで公表した。公立大や私立大の病院は対象外。

 受領した資金は、契約に基づく受託研究などの研究開発費▽研究振興などを目的とした奨学寄付金▽研究者個人に支払う講師謝金や原稿執筆料、コンサルティング料▽接遇費−−などに分類され、総額は683億500万円。このうち77%の525億6400万円は、提供元の名前が出ていなかった。

 大学病院側が名前を開示したのは、業界団体「日本製薬工業協会(製薬協)」の加盟社からの提供分のみ。製薬協は病院側より早い12年度分から、奨学寄付金や原稿料などを渡した研究室や個人名を公表するガイドラインを設けており、受け取る側もそれに対応した形だ。一方、製薬協非加盟の製薬企業や医療機器メーカーの一部も同水準の情報開示を始めているが、病院側は公開していない。

 医療や生命科学の研究では近年、公正さを担保するために、利害関係のある企業との金銭面などの関連の有無を透明化する動きが強まっている。バルサルタン問題が出てからはさらに加速し、政府は資金提供の情報開示を製薬企業に義務付ける新法の今国会提出を検討している。

 国立大病院長会議代表の山本修一・千葉大病院長は「資金提供に関する情報開示は社会の要請だと認識している。今は公表に同意した製薬企業に限っているが、将来的には開示の範囲を広げられるよう検討したい」と話す。【河内敏康】

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