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茨城県内の分散保管、環境省が容認

指定廃棄物の保管量とこれまでの経緯

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は茨城県について、当面、処分場を建設せず、分散保管を容認する方針を固めた。来週にも地元に伝える。宮城など5県に1カ所ずつ一律に処分場を建設する方針を示していたが、東日本大震災から5年がたっても建設地が決まらない現状を打開するため、各県の事情に応じて保管・処分方法を見直す柔軟姿勢に転じた。【渡辺諒】

     茨城県と同様に指定廃棄物の大半を自治体の施設内で分散保管している千葉、群馬両県とも、このまま分散保管を選択するかどうかの調整に入る。

     政府は、指定廃棄物の発生量が多く、既存の施設では処理しきれない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県について、2011年11月にコンクリートで覆う処分場を新設する方針を決めた。ところが、候補地として提示した宮城県の栗原市、加美町、大和町の3市町と栃木県塩谷町、千葉市では住民や自治体が反対し、現地調査に入れない状態が続いている。

     約3500トンを14市町で分散保管している茨城県の橋本昌知事は昨年12月下旬、環境省に対し、14市町長の総意として分散保管の継続を求めた。要望を受け、井上信治副環境相は「県ごとで状況や要望が違う。要望を重く受け止めて、分散保管を含め検討したい」と述べていた。

     茨城県内の指定廃棄物のほとんどは、市町などが管理するごみ焼却施設や県管理の下水処理施設内で保管されており、環境省は「比較的安定した状況で保管されている」とみている。

     環境省は2月上旬にも、同県内首長との会合を開き、分散保管した場合の風評被害などの課題を示した上で、地元の意向を聞き、最終判断する。分散保管の後、将来的に1カ所に集約する可能性は残るという。

     一方、宮城、栃木両県の指定廃棄物は稲わらなどが多く、6割以上を個人が保管している。

     このため、「不安定な状況にあり、強固な施設での集中管理が不可欠」(環境省幹部)として、1カ所に集約して処分場を建設する方針は変えない見通し。しかし、候補地決定のメドは立っていない。

     発生量が最も多い福島県は、昨年12月に国の計画を受け入れ、富岡町の既存の処分場で処理する。

     【ことば】指定廃棄物

     東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰などで、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え、環境省が指定したもの。宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県内で出たものは、各県内で処理する。福島県では、既存の産業廃棄物処理場を国有化して処分する。1キロ当たり10万ベクレルを超えるものは同県大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設で保管する。

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