メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」

 レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。

 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。「不適切ではないか」との外部からの指摘を受けて総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

 内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「通知カードが防犯カメラに映ったり、従業員がコピーをとったりして番号が流出してしまうおそれがあり、こうした利用は適切ではない」としている。同社広報部は「利用者の利便性を考えたが、不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と説明した。【飯山太郎】

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 今村復興相辞任 「東北で良かった」逆手に応援の投稿
  2. 今村復興相 「東北でよかった」発言と記者団への一問一答
  3. 今村復興相辞任 記者の質問に消え入るような語尾で…
  4. 今村復興相辞任 議員辞職は否定 辞表提出後の発言要旨
  5. クマ 襲われ3人けが 体長1メートル超、民家入り込む 岐阜・高山

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]