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海外移籍制度を導入 事業強化へ幹部の育成策

サントリーホールディングスの主な海外グループ企業

 サントリーホールディングス(HD)は、管理職が希望すれば、出向先の海外のグループ会社に移籍できる制度を今春に導入する方針を明らかにした。国内の人事制度が適用される出向に比べ、実績次第で昇進や昇給が早くなる。期待外れだとサントリー本体には戻れないため、社員は厳しい選択を迫られるが、海外事業の強化を見据えた幹部社員の育成策として注目を集めそうだ。

 サントリーは米欧やアジアを中心に265社のグループ企業を抱え、ビームサントリー(旧・米ビーム)など15カ国35社に課長級以上の約90人が出向している。これら管理職が希望し、グループ会社も同意すれば、移籍できるようにする。海外では成果連動型の給与体系が一般的で、実績を上げれば日本より給与も上がり、昇進も早くなる。海外市場に通じた専門性の高い人材を確保する狙いだが、海外移籍制度を導入する日本企業は珍しい。

 移籍後は実績次第で倍以上の給与を得ることも可能。サントリー本体の幹部社員として戻る可能性もある。一方で成果が出なければ降格や減給、解雇のリスクがあり、原則、サントリーの社員としては復帰できない。

 勤続年数に応じて給与が底上げされる従来の安定的な給与体系は残すが、海外への移籍制度も用意することで、社員の選択肢を増やす。好待遇を求めて海外の他社に人材が流出することを抑止する効果も期待する。

 サントリーは2014年に米ビーム社を買収するなど海外事業を拡大中。売上高のうち海外が占める割合を14年の36%から20年には50%へ引き上げることを目指しており、国際的に活躍できる人材の育成が課題だ。サントリーHDの新浪剛史社長は毎日新聞の取材に対し、「良い人材はつなぎとめ、給料を多く払えばいい。(海外のグループ企業で)やっていけそうと思う人は海外の給与体系で頑張ってほしい」と強調した。

 日立製作所やトヨタ自動車など主要企業の社員が海外の現地法人などで働く場合、出向の形で国内に準じた給与体系を採用するのが一般的だ。働き方に詳しいリクルートワークス研究所の清瀬一善主任研究員は「日本人社員の役割が現地と日本の調整役にとどまる企業が多い中、ここまで思い切った制度は珍しい。海外でどっぷりと事業に取り組み、世界で戦える人材が増えれば、日本経済全体にとってもプラスだ」と話している。【岡大介】

サントリーホールディングス(HD)

 1899年創業の食品・酒類大手。本社は大阪市。1929年に国産初のウイスキーを発売し、2014〜15年放送のNHKの連続テレビ小説「マッサン」に創業者の故鳥井信治郎氏をモデルにした人物が登場した。同族経営が続き、HDは非上場だが、清涼飲料子会社のサントリー食品インターナショナルが13年に上場。14年には、ローソン会長だった新浪剛史氏を創業家以外から初めて社長に招いた。14年12月期の連結売上高は2兆4552億円。

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