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旭川市が市立化を検討

 北海道旭川市が地元の私立旭川大(山内亮史学長)の市立化を軸に、公立大学設置の検討に入ることが26日、分かった。同大関係者と協議を進めており、市は近く大学側から正式な意向が示されるのを待って、2016年度予算案に調査費を計上する方針。

     同市では10年、東海大芸術工学部旭川キャンパスの撤退が表面化(14年に閉鎖)したのを機に、経済界が木工業など地域産業に密着した公立「ものづくり大学」の設置を要望した。13年には学生の確保を懸念する旭川大が市立化を提案し、西川将人市長も14年の市長選で、公立大設置を公約に盛り込んだ。

     市が設置の可能性を探る中で、約100億円とされる新設時の初期費用を軽減するため、旭川大提案の市立化案も有力な選択肢として残っていた。市内には旭川大以外にも旭川医大、北海道教育大旭川校があり、これ以上大学を増やした場合の競合も考慮する必要があった。

     旭川大は1968年開校。経済と保健福祉の2学部と短大を合わせた学生数は約1000人。市は同大が抱える幼稚園や高校、専門学校を分離した上での市立化を想定している。ただ、学内には大学のみの市立化に異論もあり、近く理事会で最終的な方針を決めて、来月初めに市に要望書として提出。市は内容を精査して予算案に盛り込む調査内容を決める。【横田信行】

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