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ホストタウン44件を登録…海外選手と交流

 政府は26日、2020年東京五輪・パラリンピックで海外選手を受け入れる「ホストタウン」として、全国の自治体から申請された44件を登録した。事前合宿などを通じ、文化、経済的交流を図る事業で、経費の半額を国の特別交付税でまかなう。

     福島県猪苗代町はガーナの選手団を迎え入れ、剣道やサッカーなどのスポーツ体験交流を計画している。郷土の偉人である野口英世が黄熱病の研究中にガーナで死去したことを縁に1993年から継続する交流を発展させる。東日本大震災以降は風評被害で修学旅行客が減少したが、観光地としての再起も図る。

     宮城県蔵王町は第二次世界大戦後、多くの入植者を受け入れてきたパラオの事前合宿を受け入れる方針。人口約3000人の青森県今別町はモンゴルのフェンシング代表を受け入れ、地元の伝統芸能である踊り「荒馬」の披露などを通じて交流する。北海道から宮崎まで25都道府県の自治体が単独または周辺と合同で登録された。

     昨年11〜12月に受け付けられた今回の第1次登録では69件の申請があり、審査の結果、合宿地として契約締結を終えていたり、契約締結が間近であったりする44件を登録した。25件は継続審査となった。申請は今後も内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局で受け付けており、6月に第2次、11月に第3次登録を行う。【藤野智成】

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