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提案、反対…憲法論議が活発化

衆院本会議で質問をする共産党の志位和夫委員長(手前)。右奥は安倍晋三首相=国会内で2016年1月27日午後3時10分、竹内幹撮影

 27日の衆参両院の各党代表質問で、憲法改正に関する質問が相次いだ。安倍晋三首相が「改憲勢力」と連携を期待するおおさか維新などが具体的な改憲項目を提案する一方、共産党は反対を表明。憲法議論に火をつけた首相自身は慎重な答弁に終始したが、夏の参院選をにらみ、国会での議論が活発化しそうだ。

     「地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する統治機構改革」「教育の完全無償化」。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は代表質問で改憲項目を次々と提示。恣意(しい)的な憲法解釈を防ぐ憲法裁判所の設置も提案した。

     これに対し、首相は「具体的な改正項目を検討していることに敬意を表する」としつつ、「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べるにとどめた。

     ただ、公明党の井上義久幹事長は、憲法裁判所について国会内で記者団に「議論の対象の一つとなる」と述べた。自民党の溝手顕正参院議員会長も代表質問で「2院制における参議院の役割」や「都道府県から最低1人は議員を選出し、地域的な多様性を確保する選挙制度」を明記する憲法改正を訴えた。

     一方、共産党の志位和夫委員長は代表質問で「あらゆる明文改憲に断固として反対する」と表明。自民党が2012年に発表した憲法改正草案について、緊急時に基本的人権が制約されるなどとして「独裁国家に道を開く」と批判した。「緊急事態条項」については、首相は「大規模な災害が発生したような緊急時、国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と反論した。

     このほか首相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「2月4日に予定されている協定の署名後、速やかに関連法案を国会に提出し(協定の)承認を求めていく」と強調。食品の安全などへの懸念については「食品安全、国民皆保険が脅かされるルールは一切ない。協定発効こそが国益にかなう」と否定した。【野原大輔】

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