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初のマイナス金利…決定会合、最大0.1%

銀行に貸し出し促す

 日銀は29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を実施することを賛成多数で決めた。追加緩和は2014年10月以来。金融機関が日銀に預けている当座預金に付く金利(付利)を現行の0.1%から、最大でマイナス0.1%に引き下げるのが柱。黒田東彦総裁の下での日銀の金融政策は、市場に供給するお金の「量」を重視してきただけに、今回の「マイナス金利」の初導入は政策運営の大きな転換となる。【中井正裕】

 中国経済の先行き懸念や原油安に伴う金融市場の混乱により、日本経済や物価の下押し懸念が高まったことから、2%物価上昇の目標達成に向けて一段の金融緩和が必要と判断した。

 この日の決定会合では「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、16年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点の1.4%から0.8%に下方修正した。2%目標の達成時期の見通しも「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

 マイナス金利は賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、預け入れが義務づけられている額を上回る「超過準備預金」が対象。同預金には08年11月から年0.1%の利子が支払われていた。今回の決定では一定の残高を超えた超過準備にマイナス0.1%の金利を適用し、利子の支払いを求める。

 これまでは日銀に預けるだけで0.1%のもうけがあるため、金融機関がそれ以下の金利でお金を市場で運用する必要はなく、付利は銀行などの貸出金利の事実上の下限になっていた。マイナス金利によって、利子の徴収を避けるために銀行は余ったお金を貸し出しなどに回し、消費や投資を押し上げる効果が期待される。一般の預金者の銀行口座には、直接影響しない。

 マイナス金利は、欧州中央銀行(ECB)が14年6月に導入している。日銀はこれまで国債の購入などで大量のお金を市場に流すことで金利を引き下げてきたが、長期金利は歴史的低水準に下がっていたため、市場に供給するお金の量を増やしてもさらなる金利低下は見込めないと判断した。

 年明け以降、中国経済の先行き懸念を発端とした世界的な連鎖株安が進行。ECBのドラギ総裁が21日に追加緩和を示唆し、米連邦準備制度理事会(FRB)も27日の声明で今後の利上げに関して世界経済・金融市場の動向を注視する姿勢を示していた。日銀の追加緩和は世界の主要中銀が協調して金融市場の安定化を図る狙いもあるとみられる。

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