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学校給食適用、社員食堂は対象外 外食線引き案

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度について、財務省がまとめた「外食」の線引き案が28日分かった。学校給食や老人ホームでの食事など「生活を営む場所」での食事提供は外食とはみなさず、軽減税率8%を適用する。一方、企業の社員食堂などは通常のレストランと同じく外食として扱い、軽減税率の対象としない。2月上旬に国会に提出する16年度税制改正関連法案に線引き案を盛り込む方針で、29日に自民党の会合で説明する。

     軽減税率は酒類と外食を除く食品全般などに適用される。「酒類」「加工食品」「生鮮食品」などは酒税法や食品表示法など既存の法律で定義されている一方、「外食」はこうした法律上の明確な定義がないため、軽減対象の線引きの明確化が課題となっている。

     財務省は昨年12月、外食について、(1)テーブルや椅子などの「飲食設備」を設置した場所での「食事の提供」(2)客の注文に応じて指定された場所での調理など−−と定義。同省はその後の検討で、学校給食や老人ホームでの食事については「生活を営む場所」で「他の形態で食事をとることが困難」などとして、外食から除外した。社員食堂や学生食堂などは、(1)に該当するとして外食と判断した。

     また、客の注文に応じて料理人が出向いて調理するケータリングや出張料理のほか、ホテルのルームサービスやカラオケ店での食事提供は、レストランでの食事と同様に扱い、軽減税率の対象外とする。一方、映画館や球場などの売店や弁当の移動販売は、飲食用に設置したテーブルなどがないことから、外食に当たらないとして、軽減税率を適用する方針だ。

     財務省は昨年末以降、各省庁の協力を得て、「外食」に当たるかどうか紛らわしい事例を集め、定義の明確化に向けた検討を進めていた。【朝日弘行】

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