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3首脳退任求める 家電、東芝と統合促す

 経営再建中のシャープは29日までに、官民ファンドの産業革新機構(志賀俊之会長)による支援を受ける方針を固めた。革新機構が提示した3000億円規模の出資などの支援を受ければ、再建が可能と判断した。シャープの主力の液晶事業を社外分社化し、2018年をめどに革新機構が約36%出資する中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合させる計画。革新機構が支援の最終案をまとめるのを待って主力行と協議し、正式決定する。

     革新機構がシャープに提示した案によると、革新機構が第三者割当増資を引き受けるなどしてシャープ株の過半を取得する。高橋興三社長と水嶋繁光会長、大西徹夫副社長執行役員の首脳3人の退任を求め、経営陣を刷新する方向。家電事業も他社との統合を促し、成長力を向上させる。

     革新機構は29日、投資案件について議論する産業革新委員会を開き、支援案を協議した。家電も東芝の家電事業との統合など再編を促す方向性を確認した模様だ。しかし、「本日の委員会で何らかの決議はしていない」(革新機構)といい、引き続き詳細を詰める方針だ。

     シャープが革新機構の支援受け入れ方針を固めたことで、今後は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が支援案を受け入れるかどうかに焦点が移る。革新機構は主力2行に3000億円超の金融支援を求めている。主力2行は昨年6月に金融支援を実施したばかりで、短期間での再支援を迫られることになる。このため、受け入れの可否を慎重に判断し、2月後半にも正式決定する。

     一方、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープの買収を提案しており、総額6250億円を拠出する意向を持っている。だが、シャープはJDIと経営統合した方が液晶の技術革新を進めやすく、事業再建がより確実になると判断した。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

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