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緩和手法を転換 民間に融資促す

 日銀は29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を導入することを賛成多数(賛成5人、反対4人)で決めた。金融機関が日銀に預ける当座預金に付く金利を現行の0.1%から、最大でマイナス0.1%に引き下げる。追加的な金融緩和は2014年10月以来。市場に流すお金の「量」を重視してきたこれまでの方針を大胆に変えるもので、黒田東彦総裁の金融政策は新しい局面に入る。

    物価2%目標先送り

     マイナス金利の対象は、当座預金のうち、預け入れが義務づけられている水準を超える「超過準備預金」。この預金には現在、0.1%の金利がついているが、「0.1%」「ゼロ」「マイナス0.1%」の3段階に分割し、預金残高などに応じて、2月16日以降の新規預け入れ分から適用する。当座預金の金利は、銀行などの貸出金利の事実上の下限となっている。マイナス金利導入で貸出金利をさらに引き下げ、投資や消費の活性化を狙う。

     日銀はこの日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、16年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点の1.4%から0.8%に下方修正した。また、物価上昇率2%の目標の達成時期の見通しを「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。中国経済の先行き懸念や原油安に伴う金融市場の混乱で物価上昇の基調が鈍るリスクが増大したことも踏まえ、2%の目標の達成に向けて金融緩和の強化が必要だと判断した。

     日銀の決定を受け、東京金融市場では株価や円相場が大きく乱高下した。日経平均株価は日銀の発表直後に前日終値比で600円近く急騰。相場押し上げ効果を疑問視する見方から一転して300円近く下落する場面もあったが、終値は前日比476円85銭高の1万7518円30銭だった。外国為替市場の円相場は、発表直後に1ドル=121円台と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.090%と、初めて0.1%を割り込んだ。【中井正裕、鈴木一也】

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