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国と知事に和解勧告 2月29日に結審へ

高裁那覇支部 知事と名護市長尋問を次回以降の弁論で実施

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎(たみや・としろう)裁判長は双方に和解を勧告した。さらに翁長知事と稲嶺進名護市長の尋問を次回以降の弁論で実施することを決め、2月29日に結審する意向を示した。早ければ今年度内にも訴訟の結論が出る見通しとなった。

     県側によると、多見谷裁判長は閉廷後の非公開の協議で解決案が「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を提示。裁判所の指示で具体的な内容は明らかにできないという。

     尋問は翁長知事が2月15日、稲嶺市長は同29日の口頭弁論で実施される。県側は他に環境や安全保障の専門家ら計7人の証人尋問を申請していたが、多見谷裁判長は「提出された陳述書の内容で十分」として採用を退けた。

     この日の弁論には翁長知事も出廷した。閉廷後、県庁で記者団に和解勧告への対応について「全く白紙だ」と述べた。本人尋問では「(埋め立て承認の)取り消しの適法性や県民の思いを訴えたい」と話した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で和解案について「対応が可能かどうか検討する」と述べた。【鈴木一生、比嘉洋】

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