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6社に処分勧告へ 1社登録取り消し

 医療機関などから診療報酬の請求権を買い取り、「レセプト債」という債券を発行していたファンドが破綻した問題で、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(虚偽告知)の疑いで、販売窓口だったアーツ証券(東京都中央区)に行政処分を科すよう金融庁に勧告した。全国の他の証券会社6社についても、安全性を十分に確認せず販売していたとして、処分を勧告する方向で調整に入った。

 監視委はアーツ証券について、ファンドの破綻状態を知りながら隠蔽(いんぺい)し、安全性の高い商品として販売し続けたと認定した。監視委の勧告を受け、関東財務局は29日、アーツ証券の金融商品取引業の登録を取り消し、業務改善命令も出した。登録取り消しは最も重い行政処分で、アーツ証券は同日から金融商品の販売ができなくなった。

 破綻したのはファンド3社と東京都品川区の運営会社「オプティファクター」。アーツ証券のほか▽共和証券(東京都中央区)▽上光証券(札幌市)▽田原証券(愛知県田原市)▽竹松証券(金沢市)▽六和証券(京都市)▽おきなわ証券(那覇市)の6社を通じてレセプト債を販売していた。

 監視委によると、3社のレセプト債発行残高は2015年10月末時点で計約227億円に上り、約2470の個人投資家や法人が購入した。だが、3社に残っていた診療報酬の請求権と現預金は計約43億円分しかなく、投資家は購入額の一部しか償還を受けられない可能性が高い。

 アーツ証券の川崎正社長は遅くとも13年10月ごろまでにファンドの破綻状態を認識したが、それを隠し、虚偽の数値を記載した決算報告書を他の証券会社に送付していた。【一條優太】

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