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水俣条約

水銀の使用や取引を規制…2月2日にも締結

 政府は、水俣病の原因となった水銀の使用や取引を国際的に規制する「水俣条約」を2月2日にも締結する。同日の閣議決定を経てニューヨークの国連本部で手続きをする。日本の締結は世界で22番目となる予定。条約が発効すると体温計や血圧計などの水銀を使った製品の製造が2020年までに原則禁止される。

 条約の発効は50カ国以上の締結が条件。日本のほか、欧州連合(EU、加盟28カ国)も締結準備を進めているため、今年中にも発効する見通し。

 条約は人の健康被害や環境汚染を防止するため、9種類の水銀使用製品の製造や輸出入を20年までに原則禁止する。既に締結に向けた国内の関連2法が昨年6月に成立しており、条約発効後に施行される。改正大気汚染防止法は石炭の燃焼などで大気中へ排出される水銀の量を初めて規制し、石炭火力発電所など5種類の施設に排出基準を設ける。水銀環境汚染防止法は水銀の適切な保管のルールを定め、事業者に国への定期報告を義務づける。

 水俣条約は、13年10月に熊本県で開かれた国連環境計画(UNEP)の外交会議で採択された。水銀は、アフリカやアジアの貧困地域での金採掘に現在も使われ、健康被害や環境汚染が懸念されている。水俣病の悲劇を繰り返さない決意を込めて、日本が条約名を提案した。【渡辺諒】

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