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人口移動 東京圏が「転入超過」 人口一極集中が浮き彫り

東京・湾岸エリアの高層マンション群=2015年5月24日

39道府県は転出が転入を上回る「転出超過」

 総務省が29日公表した2015年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万9357人となり、前年に比べ9949人増加した。転入超過の拡大は4年連続。転入超過は全国で8都府県にとどまり、39道府県は転出が転入を上回る「転出超過」だった。政府は地方創生を進めることで、20年に東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、人口一極集中の流れが加速している実態が浮き彫りとなった。

     東京圏への転入超過は20年連続。一方で名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1090人、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は9354人の転出超過だった。ともに転出超過は3年連続。

     総務省は「景気が上向いて就業者数が増えており、大都市への流入傾向が続いている。特に東京圏は、名古屋圏や大阪圏からの流入もあり、人口が増えている」と分析している。

     都道府県別でみると、転入超過は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄。大阪と沖縄は2年ぶりに転入超過になった。転出超過数の最多は北海道の8862人で兵庫の7409人、新潟の6735人が続いた。

     東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の転出超過は合計で6593人となり、前年から3619人増加した。宮城は復興需要による人口流入が一段落したことから、4年ぶりに転出超過となった。福島では、震災のあった11年に3万人以上の転出超過となった後、転出超過の人数は減少傾向にあったが増加に転じた。

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