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市場ひとまず好感…効果の持続性、懐疑論も

年明けからの日米株価の推移

 【ロンドン坂井隆之】日銀のマイナス金利政策導入を受け、29日の日米欧の株価は大幅に上昇し、市場は新たな金融緩和をひとまず好感した形だ。円安も進んで、週明けの東京株式市場も「株高でスタートする」との見方が多い。だが、中国の景気減速や原油安など世界経済の懸念材料は消えておらず、市場が明るさを取り戻すかは懐疑的な声も根強い。

 29日のニューヨーク金融市場は、ダウ工業株30種平均が前日比396ドル高の1万6466ドルとなり、円相場は一時、1ドル=121円70銭と1カ月半ぶりの円安水準をつけた。これに先立つ29日の東京株式市場は日経平均株価が476円高の1万7518円で取引を終え、海外市場も株高で反応した。

 サマーズ元米財務長官は29日の講演で「黒田東彦(はるひこ)総裁の大胆さに感銘を受けている」と評価。投資家の予想を超えた「サプライズ緩和」が的中した格好だ。

 年明けから世界的な株安とリスク回避の円高が進んだが、欧州中央銀行のドラギ総裁が21日に追加緩和を示唆。日銀もマイナス金利導入に踏み切り、日欧の緩和姿勢がそろったことで「機会をうかがっていた投資家が一斉に買いに転じた」(市場関係者)という。

 ただ、マイナス金利について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「緩和策の持続性に疑問を持つ投資家もいる」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズも、マイナス金利の対象が一部の中銀預金にとどまることを踏まえ「企業の借り入れを促すほどではないだろう」と指摘する。

 SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「ひとまず株安・円高の流れを止めることはできた」としつつも「中国経済や原油価格の動向に左右されやすい状況は大きくは変わらないのでは」とみている。

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