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露の汚職体質を批判…プーチン政権、罰則強化へ

 【モスクワ真野森作、ワシントン和田浩明】米政府高官がプーチン露政権の汚職体質を相次いで批判している。露側は強く反発しているが、ロシア国内の反体制派も政権中枢の疑惑を追及しており、今年9月の下院選へ向け汚職問題が争点の一つに浮上しつつある。

     「プーチン氏は友人らに国有資産を分け与え、そうでない者は排除してきた。これは腐敗の構図だ」。米財務省のズービン次官代行(テロ・金融犯罪担当)は英BBCが1月下旬に放送した調査報道番組でこう指弾した。

     BBCによると、米中央情報局(CIA)の2007年の報告書は、プーチン氏の資産総額を400億ドル(約4兆8455億円)と推計。ズービン氏は「彼は資産隠しの手法を身につけている」と指摘した。米高官がプーチン氏の縁故主義や蓄財を名指しで批判するのは異例だ。

     一方、イワノフ露大統領府長官は「たわ言にコメントはしない」と疑惑を否定したが、米国務省のトナー副報道官も「ロシア政府の全レベルにおける腐敗を懸念している」と追い打ちをかけた。米国には、腐敗疑惑を批判することでプーチン政権をけん制する意図があると見られる。

     プーチン政権中枢と、その家族に関する告発が最近相次いでいる。

     ロイター通信は昨年11月、プーチン氏の次女カテリーナ氏(29)と夫が計20億ドル(約2422億円)以上の資産を保有していると報道。著名な反政権ブロガー、ナバリヌイ氏のチームは同12月、チャイカ検事総長の息子2人に関する汚職疑惑をネットのドキュメンタリー動画で報じた。

     ロシアは、昨年末改定した「国家安全保障戦略」でも汚職撲滅が掲げられるほどだ。プーチン政権は1月下旬に反汚職会議を開き、対策強化の方針を打ち出した。イワノフ長官は1万ルーブル(約1万5000円)以下の少額な贈収賄への罰則強化などを提案。多くの国民に直接影響する下級公務員の汚職阻止をアピールする狙いとみられる。

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