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捜査資料30年以上放置…4300件で時効成立

大阪府警察本部=大阪市中央区で2013年12月、山崎一輝撮影

 大阪府警(全65警察署)の大半にあたる61署で30年以上にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置され、約4300事件で公訴時効が既に成立していたことが府警への取材で分かった。大半は傷害や暴行などで、中には容疑者が特定されていたケースもあり、ずさんな管理が横行していた実態が浮き彫りになった。

     府警刑事総務課によると、署の刑事課などが取り扱った事件の関係者や被害者の調書、実況見分調書、現場に残された遺留物などの証拠品が放置されたままになっていた。殺人など重大事件は含まれていないという。

     担当課のキャビネットなど本来の保管場所とは異なり、普段は立ち寄らない署の機械室や未使用のロッカーに段ボール箱に入れたままになっていた。1970〜80年代に作られた資料も見つかった。事件を受理した際の「受理簿」や証拠品管理の「保存簿」にも記載されていないものもあった。

     府警が時効を迎えた約4300事件を調べた結果、逮捕状の請求書を含め容疑者の氏名が記載された捜査書類が約1000事件で確認されたが、その後に捜査を続けた形跡はなかった。

     刑事訴訟法では原則、警察は時効が成立した事件の捜査書類と証拠品を検察庁に送致すると定められている。府警は約1700事件について約6300点の証拠品とともに大阪地検に既に送致した。

     府警は残りの事件についても順次、送致の手続きを取るとともに、被害者への証拠品返還も進める。調査は約9割終わっているが、放置された事件数がさらに増える可能性もある。

     高木久・刑事総務課長は「今後も指導教養を徹底し、より一層の適正捜査に努めたい」とのコメントを出した。【服部陽】

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