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内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず

安倍内閣の支持・不支持率の推移

 毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は67%、「十分に説明している」は20%。辞任後も説明を求める意見が強い。

 首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持68%、不支持15%。これに対し「重い」と考える層では支持32%、不支持50%。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

 甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が50%、「評価する」は31%。内閣支持層でも「評価する」42%、「評価しない」40%と見方が分かれた。

 日韓両政府は昨年12月28日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は65%で、「評価しない」の25%を大きく上回った。内閣支持層の75%が評価し、不支持層でも「評価する」は55%と過半数を占めた。

 しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は72%に上り、「解決すると思う」は19%にとどまった。

 内閣支持率は男性で前回比5ポイント増、女性は同9ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

 政党支持率は、自民が前回比5ポイント増の34%。このほか民主7%▽公明5%▽共産4%▽おおさか維新4%−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は34%だった。【今村茜】

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