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改憲勢力、参院3分の2「期待せず」46%

参院選についての世論調査の結果

 憲法改正に賛成する議員が参院で3分の2(162議席)に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は46%で、「期待する」の40%をやや上回った。自民支持層では「期待する」が60%を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が57%だった。

     「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が36%で最も多く、民主10%▽共産7%▽おおさか維新6%▽公明5%−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の14%が最多だった。

     参院での改憲勢力「3分の2以上」を「期待する」層では、58%が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が19%で最も多く、民主は15%、共産は13%。民主党の岡田克也代表は1月30日の定期党大会で「参院で改憲勢力が3分の2を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる。

     参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は53%。昨年12月の前回調査から3ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は35%で、同3ポイント増加した。

     「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民34%▽民主13%▽共産11%−−など。「判断材料にしない」層では、自民が42%で、他党はいずれも1割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

     2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」52%、「評価しない」40%だった。【今村茜】

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