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反体制派、仲介役と会談 人道支援拡充要請へ

 【ジュネーブ秋山信一】シリア反体制派主要組織の交渉団は31日、スイスのジュネーブで仲介役のデミストゥーラ国連特使と会談した。人道支援団体の報告によると、政権側に包囲されている首都ダマスカス近郊の町マダヤで新たに16人が餓死。反体制派は本格的な交渉の前に、包囲地域などへの人道支援拡充の具体化を要請する意向だ。

     反体制派の交渉団は、民間人居住地域への攻撃や包囲戦術の停止を協議参加の前提条件に挙げ、29日の初回協議を欠席したが、米国や国連の説得で参加に転じた。31日は協議の進め方や優先議題などを話し合うとみられる。

     国連は停戦や過激派組織「イスラム国」(IS)対策を優先議題にしたい意向だが、反体制派は信頼醸成措置として人道支援の受け入れを拡充すべきだと主張している。

     国際医療支援団体「国境なき医師団」によると、マダヤでは昨年12月以降に少なくとも46人が餓死した。うち16人は国連などの人道支援の搬入が一部許可された1月10日以降に死亡。シリアでは、敵対勢力の支配地域を封鎖する包囲戦術が人道危機を深刻化させており、国連によると、反体制派やISによる包囲地域も含めて、シリア全土で40万人以上が包囲下にある。

     一方、在英の民間組織シリア人権観測所は30日、政権を支援するロシア軍の空爆によって、昨年9月以降に民間人1380人が死亡したと発表。反体制派の交渉団は、政権側による無差別空爆の停止も要求する方針だ。

     政権側の代表団を率いるジャファリ国連大使は、人道問題について「もちろん話し合う用意がある」と語った。

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