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預金利息引き下げ 国債利回り過去最低

 日銀のマイナス金利導入決定を受けて、金融機関が預金金利の引き下げや、一部金融商品の販売を停止する動きが出始めた。長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが一時0.050%と過去最低を記録するなど、影響が表れている。

     りそな銀行は1日、2〜5年満期の定期預金の金利を年0・025%と0.005〜0.025ポイント引き下げた。横浜銀行と八十二銀行も1年以下の定期預金金利を年0.025%から0.020%に引き下げ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金金利を年0.020%から年0.001%へと大幅に引き下げた。いずれもマイナス金利導入決定に伴う対応だ。

     日銀の「マイナス金利」では、金融機関が2月16日から日銀に預けるお金の一部に対して、0.1%の金利を日銀に支払う。このため、金融機関のお金が国債市場などに流れるとの見方が広がって、国債価格は上昇(金利は低下)。東京債券市場では1日、2年債から20年債までの幅広い国債の利回りが過去最低を更新した。

     こうした影響で、大和証券投資信託委託は1日から、価格変動のリスクが比較的小さい公社債で運用する投資信託「中期国債ファンド」や「MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」など3商品について新規の販売を停止し、三井住友アセットマネジメントも同日から2商品の販売を停止した。2日からは三菱UFJ国際投信が5商品、みずほ投信投資顧問が2商品の販売を停止する。

     販売停止の背景には「債券運用によって今まで通りの利回りを確保するのが難しくなった」との判断がある。SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「株式より安定した運用を目指す投資家にとっては、MMFなどの販売停止で投資先に困る可能性がある」と話す。【中井正裕、鈴木一也】

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