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信託失敗…債権674億円放棄し民営化へ

 大阪市は3日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計674億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに143億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて2018年度までの民営化を目指す。

     市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。

     バス事業は14年度、人件費の削減などで経常損益は2年連続の黒字(10億円)だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」(同市住之江区)の失敗に伴い銀行に支払う283億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準(20%)を大幅に上回る141%に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。

     計画案によると、約800億円の累積欠損金を抱える中、公営企業のままでは事業が続けられないと判断。現在も運行の一部を請け負う市交通局100%出資の「大阪シティバス」へ事業を一括譲渡し、バスサービスを維持するとした。

     負債は引き継がない方針とし、市営地下鉄事業会計から事業支援として支出された貸付金と出資金計502億円、一般会計からの同172億円は返済を免除される。さらに、企業債など外部向けの借金返済に充てるため、地下鉄事業会計で143億円を追加負担する。これに伴い、バス営業所の土地建物やバス車両など大半の資産が地下鉄側へ移る。

     交通局の運転手に比べて大阪シティバスは人件費が1人当たり300万円程度安く、民営化により初年度は8億5000万円の最終利益が出ると見込む。民営化後、5年程度は現在の路線や運行回数を維持するとしている。

     一方、地下鉄事業の民営化に関しては、市が100%出資する株式会社を設立、資産と運営をまとめて移管する「上下一体」方式とする方針だ。【平川哲也】

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