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ものづくり・サービス・公共の3分野で

遠隔操作で床や壁を除染できるロボット=千葉市緑区で 2015年12月16日午後2時21分、鳥井真平撮影

有識者会議が初会合

 経済産業省は2日、政府が2020年の開催を目指すロボットによる五輪「ロボット国際競技大会」の競技種目などを議論する有識者会議(委員長・金出武雄カーネギーメロン大教授)の初会合を開いた。工場や農業などのものづくり、接客や介護などのサービス、インフラ点検や災害救助などの公共の3分野で技術を競う方針を固めた。今後、具体的な競技種目の検討に入り、11月をめどに開催場所や時期などを含めた大会概要をまとめる。

     会議で委員は「技術競争だけでなく、ロボットによって社会的課題の解決につながる道筋を示すことが大切」(経産省)との考えを確認。少子高齢化による人手不足への対応や災害対策などロボットの活用現場を見据えた競技にする考えだ。

     例えば、ものづくり分野ではロボットによる食品の弁当詰めなどを想定。柔らかくてつかみにくいおかずも素早く正確に盛りつけられるかを競うことなどが見込まれる。サービス分野ではロボットが高齢者らと一緒に外出することなどを想定し、経路検索技術の精度の高さや、人との役割分担をきめ細かにできるかなどを競うことを検討。公共分野では過酷な環境でもロボットが自律移動できるかなどの点がポイントになりそうだ。

     政府は成長戦略の一つに「ロボットの開発・活用の促進」を据えている。昨年1月にまとめた「ロボット新戦略」では20年に関連市場を現在の約4倍の2・4兆円に拡大することを目指すとした。開発加速につなげるため、20年大会に加え、18年にはプレ大会も開く。【横山三加子】

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