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「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、8〜25日に

 【ローマ福島良典、ロンドン矢野純一、ニューヨーク草野和彦】国際電気通信連合(ITU、本部・ジュネーブ)は2日、北朝鮮が同日朝、「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを明らかにした。国際海事機関(IMO)や国際民間航空機関(ICAO)によると、2月8〜25日の午前7時(日本時間同7時半)〜正午(同午後0時半)の間に打ち上げると通知があったという。

 北朝鮮は人工衛星の打ち上げと称しているが、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験。日本や米国、韓国などは北朝鮮に挑発行為の中止を強く求めているが、1月6日の4回目の核実験に続いて発射実験が強行されれば、朝鮮半島を巡る情勢が緊迫するのは必至だ。

 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は2012年12月以来。IMOは北朝鮮の通告を受け、周辺国に予想落下地域の情報について通報する予定だ。

 北朝鮮はITUに加盟しており、衛星の周波数などを明記した計画書をITUに提出する必要がある。衛星の運用期間は4年だという。ただ、ITU報道官によると、必要な情報が不足しており提供を求めているという。

 北朝鮮は06年7月、09年4月、12年12月の3回の長距離弾道ミサイル発射後、1〜3カ月後に核実験を実施。今回の核実験では事前に発射しなかったため、近くミサイルを発射するとの観測が高まっていた。

 一方、米国防総省当局者は1月末、毎日新聞の取材に対し北朝鮮北西部東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場で動きがあることを認めた。米メディアによると、周辺で人や車両の動きが確認されたほか、発射台に白い覆いがかけられている様子が衛星写真で捕捉され、発射の兆候とみられていた。

 政府は北朝鮮が4回目の核実験を初めて事前予告なく実施したことを踏まえ「さらに挑発行動に出る可能性が否定できない」として、1月28日に弾道ミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令し、イージス艦の展開や地上配備型迎撃ミサイル、パトリオット(PAC3)の配備などを進めていた。

 北朝鮮は前回12年12月の発射以降、西海衛星発射場の発射台の大型化を進めており、これまでより大型の長距離弾道ミサイルの発射が可能になったとみられている。

 北朝鮮は通常戦力の劣勢を補うなどの目的で、核兵器や弾道ミサイルの開発に力を入れているとみられる。ミサイルは核爆弾の運搬手段として軍事的に重要な意味を持つ。

 【ことば】ITU

 世界各国の人工衛星の軌道や、電波の周波数の調整、基準作りなどを行う国際専門機関。ジュネーブに本部を置き、北朝鮮を含め193カ国が加盟する。人工衛星打ち上げ時には、加盟国は名称や周波数などの計画を報告し、他国と調整する必要がある。ただし違反に罰則規定はなく、軍事目的は対象外。

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