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「国の違法認定に意義」 会見で原告側

 陸上自衛隊情報保全隊による市民の監視は違憲として東北6県の住民が国に監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、仙台高裁は2日の控訴審判決で1審に続き国による人格権侵害を認定した。原告側は判決後の記者会見で「違法行為と認めた意義ある判決」と評価する一方、「権利の侵害が十分認められていない」として上告する方針も明らかにした。

     判決は、1審が国の賠償責任を認めた原告5人のうち、イラク派遣反対の音楽ライブを開いていた宮城県内のアマチュア歌手の男性について「公表していない本名、勤務先の情報を集めるのはプライバシー侵害だ」として10万円の賠償命令を維持。他の4人は共産党の地方議員で「肩書や活動などは秘匿性に乏しい」と賠償を取り消し、差し止め請求は1審に続いて退けた。

     会見で、原告団長を務める仙台市の写真家、後藤東陽さん(90)は「1審に続き国の違法行為が認められた。萎縮せず活動を続けたい」と話した。弁護団の十河(そごう)弘弁護士は「監視活動には制限があることを明確にした。国は判決内容を十分理解し、国民の権利を守ることが必要」と力を込めた。

     保全隊の内部文書には、派遣反対集会やデモの参加者について氏名や肩書、所属政党が記載され、2012年3月の1審・仙台地裁判決は「正当な目的がなければ(行政機関に国民は)個人情報を収集されない」と、5人に計30万円を賠償するよう国に命じていた。【本橋敦子】

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