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 政府は2日、国際的な脅威となる感染症対策を強化する今後5年間の基本計画案をまとめた。感染症が発生した際、発生国や関係国際機関に専門家を派遣するため医師ら計500人の人材登録制度を創設することなどが柱。近く関係閣僚会議を開いて決定する。

     西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大したことや、アラビア半島で発生が確認された中東呼吸器症候群(MERS)が韓国でも広がったことなどを踏まえ、関係省庁が検討を進めてきた。

     計画案は、五つの重点分野と67種類の分野別対策で構成。国際協力機構(JICA)の「国際緊急援助隊・感染症対策チーム」の登録者数を現在の約140人から2020年度までに200人に増員。同時に、政府が世界保健機関(WHO)など国際機関に派遣する保健・衛生分野の専門家の登録制度を作り、300人の登録を目指すという。また、政府と研究機関、国内の医薬品企業などが参加する「官民連携プラットフォーム」を新設。感染症発生で開発が必要となった医薬品を優先的に審査・承認したりして迅速な供給を図る。

     危険性が極めて高い1類感染症の国内発生時は、簡易的な検査を全国7地域でも実施できるネットワークを5年かけて整備する。【永山悦子、阿部周一】

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