メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

医師派遣へ人材登録

 政府は2日、国際的な脅威となる感染症対策を強化する今後5年間の基本計画案をまとめた。感染症が発生した際、発生国や関係国際機関に専門家を派遣するため医師ら計500人の人材登録制度を創設することなどが柱。近く関係閣僚会議を開いて決定する。

     西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大したことや、アラビア半島で発生が確認された中東呼吸器症候群(MERS)が韓国でも広がったことなどを踏まえ、関係省庁が検討を進めてきた。

     計画案は、五つの重点分野と67種類の分野別対策で構成。国際協力機構(JICA)の「国際緊急援助隊・感染症対策チーム」の登録者数を現在の約140人から2020年度までに200人に増員。同時に、政府が世界保健機関(WHO)など国際機関に派遣する保健・衛生分野の専門家の登録制度を作り、300人の登録を目指すという。また、政府と研究機関、国内の医薬品企業などが参加する「官民連携プラットフォーム」を新設。感染症発生で開発が必要となった医薬品を優先的に審査・承認したりして迅速な供給を図る。

     危険性が極めて高い1類感染症の国内発生時は、簡易的な検査を全国7地域でも実施できるネットワークを5年かけて整備する。【永山悦子、阿部周一】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 暴力団 金も人もなく節約しかねぇ 組事務所「シェア」増加
    2. 山口組分裂1年 元組長「代紋も足かせ メシ食えぬ」
    3. 高知・大川 村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始
    4. 訃報 元横綱 佐田の山 79歳=元相撲協会理事長
    5. 神戸山口組 分裂 新組織は「任侠団体山口組」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]