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民主、答申受け入れ迫る

衆院選挙制度調査会の答申をめぐる発言

首相かわし「尊重」

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申について「答申が出された以上、我が党が尊重していくのは当然のこと」と述べ、答申に沿って自民党内の意見が集約されるとの考えを示した。しかし、民主党の岡田克也代表が繰り返し答申受け入れを明言するよう求めたのに対し、首相は自民党内の議論が始まったばかりであることを理由に拒否。答申の「尊重」を盾に岡田氏をかわした。

     岡田氏は、民主党が答申を「受け入れる」と表明したうえで首相に「答申を受け入れると与党第1党として断言すべきだ」と詰め寄った。これに対し、首相は「私は独裁者ではない。すでに(答申を)尊重すべきだと言っている。その上に立って(自民党で)議論していただけると思う」と述べるにとどめた。

     調査会の答申は、衆院定数475議席(小選挙区295、比例代表180)について、小選挙区を6減、比例代表を4減するよう提案。さらに、10年ごとの国勢調査で都道府県への配分を見直すことや、格差が2倍を超える選挙区があれば、中間年に行われる簡易国勢調査を使って5年ごとに都道府県内の区割りを見直し是正するよう求めた。

     これに対し、自民党の選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行が中心となりまとめたのは、都道府県内の区割りを5年ごとに見直し、格差を2倍未満に抑える案。定数削減の実現は2020年の国勢調査以降に先送りするものだ。

     答申が定数削減の対象とした13県には自民党議員が多く、反発が根強い。最高裁判決が定数削減ではなく「1票の格差」是正を求めていることや、答申が定数削減の実現時期を明記していないことから、受け入れ可能なギリギリの案として浮上した。首相も3日の答弁で「まったく答申から離れていることではない」と指摘し、「当然有力な議論の一つ」と評価する姿勢を示した。

     しかし、定数削減は、12年の当時の野田佳彦首相(民主党)と自民党の安倍総裁との間で、衆院解散と引き換えに実現を約束した経緯がある。岡田氏は自民党案を「答申と基本的に相いれない考え方」と批判。そのうえで「最高裁判決を軽視し、衆院議長の下の調査会の結果を無視することになれば首相の独裁だ。三権分立の土台が狂う」などと主張し、答申内容の早期実現を求めた。

     各党の合意により「今国会中の結論」を求めている大島理森衆院議長は22日に答申に対する検討状況を各党から聴取する。【水脇友輔】

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