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政府、制裁強化の構え…米韓と連携

過去の主なミサイル発射例

 政府は3日、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射を通告したことを受けて、米国など関係各国と緊密に連携し、北朝鮮への圧力を強める姿勢を前面に打ち出した。国連安全保障理事会の追加制裁の議論をにらみつつ、日本独自の制裁強化などで、これまで以上に強い姿勢で臨む構えだ。

 岸田文雄外相は3日、ケネディ駐日米大使と外務省で会談し、日米両国に韓国を加えた3カ国で連携を進めることを改めて確認した。岸田氏は「強く自制を求めなければならない」と述べ、ケネディ氏は「いかなる挑発についても日本と緊密に連携を図っていく」と強調した。政府は同日、北朝鮮に抗議し、発射を行わないよう求めた。

 日本は北朝鮮に対して、安保理決議に基づく制裁と日本独自の制裁を実施している。安保理による追加制裁は中国が慎重姿勢を崩しておらず決まっていない。外務省の斎木昭隆事務次官は3日、中国の程永華駐日大使とロシアのアファナシエフ駐日大使と相次いで会談し、追加制裁決議採択への協力を求めた。

 北朝鮮からの通告は、核問題をめぐる6カ国協議の議長でもある中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝中に行われた。日本政府関係者はこの点について「中国はメンツをつぶされ激怒しているだろう」と指摘。追加制裁は「中国の出方次第だ」と述べ、日米韓で中国を動かすことが重要との認識を示した。

 日本は1月から安保理の非常任理事国に就任しており、制裁の議論にも参加している。政府は4日、非常任理事国の他の9カ国の駐日大使を外務省に招き、北朝鮮対応を協議し、安保理の議論を後押しする。

 独自制裁については、2014年7月に日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて、在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止など一部を解除した。今後は昨年6月の自民党提言を踏まえ、制裁の復活・追加の検討を進めている。一方で拉致に関する協議は中断する可能性があり、対北朝鮮外交の戦略見直しが迫られそうだ。

 北朝鮮の通告によると、打ち上げは8〜25日の午前7時〜正午(日本時間同7時半〜午後0時半)。北朝鮮は南方に向けて打ち上げるとしており、「部品の予想落下地点」として、ロケットの1段目は黄海、衛星のカバーは東シナ海、ロケット2段目はフィリピン・ルソン島沖の太平洋海域を示している。前回と同様、沖縄の先島諸島上空や台湾の東方を通過するとみられる。【小田中大】

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