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政府、和解2案応じず…判決求める方針

沖縄県の翁長雄志知事=津村豊和撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は3日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。

 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志(おながたけし)知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年11月に提起した。

 和解案は1月29日の第3回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から30年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の2案。

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「内容を明らかにしないよう裁判所から要請されている」として論評は避けた。翁長氏も同日、那覇空港で記者団に「裁判所が公開しないようにと言っている。意見は控えたい」と語った。

 「根本案」は国も沖縄県も否定的だ。県幹部は「埋め立てが前提で、『辺野古に新基地を造らせない』との知事公約からすればとても受け入れられない」と指摘。政府側も、米国が時限使用に応じるシナリオは描いておらず、日米が主張してきた抑止力論とも矛盾する。政府関係者は「現行計画の短い1200メートルの滑走路では軍民共用の効用も少ない」と語る。

 「暫定案」への反応は分かれる。県側は「県が求めているものに近いが、国のやり方が適法なのか違法なのかなどの判断が出ない。結論の先送りに過ぎない」とする。一方、政府側は否定的だ。和解に応じればその時点で埋め立ての法的根拠が失われ、移設工事の遅れが必至となるためだ。政府高官は「もう行政判断は下っている」とし、妥協の余地が少ないと示唆した。

 国と県が和解に至らなかった場合、訴訟は月内に結審し、春までに判決が出る見通し。【高本耕太、佐藤敬一】

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