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遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金

遠藤氏と創業者、派遣会社を巡る構図

2010〜14年に計955万円

 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

 創業者からの献金は、10年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第1選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の3団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は3団体に計185万円−−の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

 遠藤氏は09年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年1月に就任した党教育再生実行本部長として同年4〜5月、「英語などで外部人材30万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年9〜10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年12月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。

 派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

 派遣会社は1972年の創業で、90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年3月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約10億円のうち約3億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社(社名同じ)の6億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

 派遣会社はALT拡大が定まった後の14年3月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、6億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

創業者の話

 遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

派遣会社の話

 創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

遠藤事務所の話

 政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。

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