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幼児教育無償化

重い財源 大阪市5歳児対象、年25億円負担 国、二の足「早く追いついて」

5歳児保育料に関する大阪市の方針と財政負担額

 大阪市が4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする。幼児教育無償化は欧州で先進的に実施され、日本政府も導入方針を掲げるものの財政事情で実現していない。国に先駆けた無償化は全国の注目を浴びるが、巨額の財政負担も課題だ。市の取り組みは幼児教育を巡る議論に一石を投じるか。【念佛明奈】

 「大阪市だけ先行してやるのは市民の負担が大きい。国も早く追いついてほしい」。1月27日、予算編成に関する市の会議で、財政局幹部が悲鳴を上げた。無償化を打ち出した吉村洋文市長は「『他にお金を回すべきだ』との批判はあるだろうが、一歩踏み出そう」と呼び掛けた。

 幼児教育のコストは、6〜15歳の義務教育のように社会全体で負担する−−。これが市の制度の理念だ。ま…

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