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閣僚献金の禁止否定 「規範改正必要なし」

衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏の質問に答える安倍晋三首相(中央)=国会内で2016年2月5日午前10時45分、長谷川直亮撮影

 安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、閣僚ら政務三役が企業・団体献金を受け取るのを禁止、自粛する大臣規範改正について「必要はない」との認識を示した。

     現行の大臣規範では、閣僚や副大臣、政務官は在任中、大規模な政治資金パーティーの開催を自粛することになっている。民主党の長妻昭氏は、企業・団体献金や、企業によるパーティー券購入を対象に加える改正を首相に提案した。これに対し、首相は「カネをもらって政治や政策をねじ曲げる行為は許してはならないが、企業・団体が政党などに献金を行うこと自体が不適切だとは考えていない」と反論した。

     河戸光彦会計検査院長は、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関連し、都市再生機構(UR)が千葉県の建設会社に支払った補償金2億2000万円などについて「国民の関心や国会の議論を踏まえ、引き続き適切に検査を実施していきたい」と答弁した。

     「同一労働同一賃金」を巡って、首相は「(正規社員と非正規社員の格差解消を目指す)均等待遇に踏み込んで検討する。必要であれば法律を作っていく」と意欲を示した。

     厚生年金への加入資格があるのに国民年金に加入している人が約200万人いると推計される問題に関しては「未加入事業者をなるべく加入させる。可能な限り自主的な加入手続きを指導し、しっかりと義務を果たさせるために努力していきたい」と述べた。

     麻生太郎副総理兼財務相は、インターネット上で取引される仮想通貨について「金融の将来に大きな影響を与えるのは間違いない」と述べ、流通に向けた環境整備を進める考えを示した。自民党の秋元司氏への答弁。【野原大輔】

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