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2年間人事凍結 国の交付金減り人件費削減

新潟大学

 新潟大(高橋姿学長)は今春から2年間、教員の新規採用や昇任などの人事を凍結する方針を決めた。教員の人件費や物品購入などに充てる国の一般運営費交付金が減少しており、人件費削減が必要と判断した。削減効果は年間数千万〜1億円を見込んでいる。

 同大広報室によると、先月28日の教育研究評議会で決定した。在籍する教員の給料や研究の質を下げないためだといい、原則として退職者が出ても補充せず、空きポストが五つに達した場合などは例外として新規採用を認める。授業などに支障が出た場合は非常勤講師の採用などで対応。今年度末の定年退職に伴う補充は、既に認められているため、予定通り採用する。

 一般運営費交付金は、国立大学法人となった2004年度から支給されている。同大への交付額は当初145億円だったが、15年度には134億円にまで減少している。【米江貴史】

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