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新たに61項目、計443項目に

 政府は4日、特定秘密の指定などが公正に行われているかを自らチェックするための「内閣保全監視委員会」(委員長・岩城光英法相)の第3回会合を、首相官邸で開いた。2015年1〜12月に9省庁が新たに61項目の特定秘密を指定したことなどを内閣官房から報告を受け、了承した。初運用した14年分と合わせて、特定秘密の指定は計443項目となった。同委員会は3月下旬〜4月上旬に国会への報告書案をとりまとめ、安倍晋三首相に報告する。首相は有識者の意見を聞く「情報保全諮問会議」を開催したうえで、4月中旬ごろに国会への報告を行う予定。

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