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茨城の分散保管継続 環境省合意

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は4日、茨城県と一時保管をしている同県内14市町に分散保管継続を容認する方針を示し、地元側と合意した。東日本大震災から間もなく5年、環境省は発生量の多い茨城など5県に1カ所ずつ堅固な処分場を造って集約する方針を転換し、現実的な解決策を選んだ。

     井上信治副環境相は会合後、残る宮城、栃木、群馬、千葉の4県についても「1カ所集約の方針は維持するが、それぞれ事情や要望が異なる。丁寧に話を聞きながら対応を検討したい」と述べ、状況次第で柔軟に応じる可能性も示唆した。

     一方、環境省は、指定解除の手続き方針も公表した。自然減衰によって濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下になった場合、環境相が解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できる。処理費用は国が負担する。指定廃棄物を保管している全自治体に適用する。

     環境省は茨城県との会合で、県内の指定廃棄物計約3500トンのほとんどが14市町15カ所の公的な施設で保管されていることなどから分散保管容認を伝達。その上で、国が費用負担し、保管場をコンクリート壁で囲うなど安全対策の強化▽国による住民説明会の実施▽地域振興・風評被害対策−−を提示し、地元側からは大きな反対意見は出なかった。茨城県の橋本昌知事は会合後、「現実的な判断だ。1カ所集約といっても何年もかかる。その間に豪雨などが起きる可能性も踏まえた結論だ」と述べた。【渡辺諒、玉腰美那子】

     【ことば】指定廃棄物

     東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰などで、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え、環境省が指定したもの。宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県内で出たものは、各県内で処理する。福島県では、既存の産業廃棄物処理場を国有化して処分する。1キロ当たり10万ベクレルを超えるものは同県大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設で保管する。

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