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保育料

第3子以降、無認可も無料へ 和歌山県方針

 和歌山県は来年度から、第3子以降の保育所・幼稚園の保育料を独自に無料化する方針を決めた。年齢や所得による制限は設けず、無認可保育所や企業の社内託児所なども対象に含める。同様の支援制度は昨年9月、鳥取県が全国で初めて導入し、新年度から条件付きで第2子にも拡充する方針だが、無認可保育所などを含むのは全国初とみられる。近く公表する新年度予算案に関連予算を計上する。

     2008年に始めた保育所に通う3歳未満が対象の保育料無料化制度を拡充する。未就学児全体を対象とするほか、これまでは該当世帯に18歳未満の子供が3人以上いることなどを条件としていたが、それも撤廃する。未就学児については、国も低収入世帯に限り第3子以降の保育料を無償化する方針だが、県独自に子育て支援を強く打ち出す。

     また、第3子以降の保育料無料化と同時に不妊治療に対する助成金も大幅に増額する。国による助成制度では来年度から最大6回、初回30万円、2回目以降も各15万円が補助されるが、県や市町村の負担で一律35万円に引き上げる。【稲生陽】

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