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厚労省と業者を仲介 ALT請負、通知前に

 遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】

 遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

 この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、14年8月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

 英語の授業で日本人教師を補助するALTの契約形態は主に(1)国の外国青年招致事業(2)自治体の直接雇用(3)民間会社からの労働者派遣(4)民間会社への業務委託(請負)−−の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないALTに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ALTと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

 14年8月の通知は、政府がALT拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるALTの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

 厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

 通知後の14年11月、派遣会社は「通知でALTと担任の会話実演が可能になり、自治体でALT確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

 一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ(通知)はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

 遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、14年8月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。

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