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露NATO対話再開 月内にも理事会

 【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナへの軍事介入を巡り関係を冷却化させていた北大西洋条約機構(NATO)とロシアが、政治対話の枠組み「NATOロシア理事会」を数週間以内に再開させる方向で調整していることがわかった。複数のNATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。今月末か来月初めの開催を目指しているという。ロシアがNATO加盟国トルコの領空を侵犯するなど衝突の危険が高まる中、対話への方針転換で危機回避を図る。

 理事会の再開方針は昨年12月のNATO外相会議で合意。バシュボウNATO事務次長とグルシコ露NATO大使が複数回協議して対話の意思を確認、日程を調整している。NATO外交筋は日程について「数週間以内に開かれる」と述べ、別の外交筋は今月末か来月初めで調整していることを明らかにした。

 NATOはロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を受け、2014年3月にロシアと理事会を開き協議したが、決裂した。NATOは同年4月にロシアとの実務関係の停止を決定。その後2回、理事会を開いたが双方の隔たりは大きく、同年6月から事実上停止されたままだ。

 NATO高官は毎日新聞の取材に対し、昨年11月にシリアに展開するロシアの戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯、撃墜された事件に触れ、理事会再開の目的について「対話で行動の透明化を図るためだ」と語った。また、理事会を再開してロシアの出方を探り、7月のNATO首脳会議で対ロシア関係を再定義する狙いもあるという。

 NATO内では、ロシアと国境を接するバルト3国やポーランドが政治対話の再開に難色を示してきた。だが、ウクライナ東部の停戦が一定程度維持されていることもあり、ドイツや南欧などロシアに融和的な国が押し切る形で対話再開が決まった。バルト3国の関係者は「意見交換の場として認めた」と述べた。

 プーチン露大統領は、クリミア半島の一方的編入の理由として、NATOの東方拡大を挙げている。NATOとロシアの政治対話が再開されれば、緊張緩和につながる可能性もある。

NATO・ロシア理事会

 NATOとロシアの間で安全保障上の課題を確認し、実務協力を進めるため、2002年に設立された協議機関。対テロ作戦や麻薬対策などを実施し、米国による欧州のミサイル防衛についても情報交換した。NATOは10年の首脳会議でロシアとの「戦略的パートナーシップの追求」を決めたが、14年のロシアによるウクライナ軍事介入で関係見直しが議論されてきた。

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