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同一労働同一賃金…首相、働き方改革の柱に

 安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」について「(正規と非正規の格差解消を目指す)均等待遇を含めて踏み込んで検討する」と述べ、実現に意欲を示した。

     首相は「今春取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実現の方向性を示したい」とし、働き方改革の柱に位置付ける考えを強調。「必要であれば法律を作っていくことは当然だ」とも述べ、必要な法整備など実効性ある制度を目指すことを強調した。

     また、憲法改正に関し、9条2項に「国防軍」設置を盛り込んだ2012年発表の自民党憲法改正草案について「私も党総裁として同じ考えだ」と表明。その一方で、憲法改正は「自民党の草案通りにいくことはないと思う。議論の中で結果としてどういう条文になるか、政治の現場の問題がある」と述べ、党の草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示した。

     衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申については「全体において当然、尊重する」と述べ、答申に盛り込まれた「1票の格差」是正と定数10削減の双方を重視する考えを示した。定数削減に反発が強い自民党内の議論を促す狙いがあるとみられる。

     週刊文春が報じた甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を巡っては、閣僚ら政務三役が企業・団体献金を受け取ることを禁止、自粛するよう大臣規範の改正を求められ、「必要はない」との認識を示した。現行の大臣規範では、閣僚や副大臣、政務官は在任中、大規模な政治資金パーティーの開催を自粛することになっているが、企業・団体献金や企業によるパーティー券購入は対象となっていない。首相は「政策をねじ曲げるのが許せない行為であり、企業・団体が献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」と述べた。

     民主党の長妻昭代表代行、改革結集の会の重徳和彦国対委員長、維新の党の今井雅人幹事長への答弁。【野原大輔】

     予算委の質疑要旨は次の通り。

     <政治とカネ>

     長妻昭氏(民主・維新) 大臣規範で企業・団体献金の禁止や自粛を定めるべきだ。

     安倍晋三首相 許してはならないのはお金で政策をねじ曲げる行為だ。企業や団体の正当な献金が不適切とは考えず、規範を改正する必要はない。

     長妻氏 甘利明前経済再生担当相の金銭問題で、都市再生機構(UR)が建設会社に支出した補償金の検査を急ぐべきだ。

     河戸光彦会計検査院長 URから算定根拠の説明を受けている。徹底的に検査する。

     <同一労働同一賃金>

     長妻氏 非正規雇用の底上げが重要で、パート同士で待遇をそろえても意味がない。

     首相 仕事の内容が同じなら同一待遇を保証する「均等待遇」に踏み込み検討する。

     <子育て財源>

     山井和則氏(同) 保育士増員などに充てる3000億円の財源確保がまだだ。軽減税率の不足財源と併せて確保できるのか。

     首相 子育て支援はこれまで7000億円拡充した。(3000億円は)各年度の予算編成で検討する。

    <年金運用>

     山井氏 株価下落で運用損が出ている。

     首相 運用は債券と株式の組み合わせで、日経平均がじかに反映されるわけではない。短期的なもので一喜一憂してはならない。

    <衆院選挙制度>

     今井雅人氏(同) 調査会答申の格差是正と定数削減の二つの柱を尊重するのか。

     首相 答申は、最高裁判決(「1票の格差」が違憲状態と認定)に区割り変更で5年ごとに対応▽アダムズ方式で県と県の格差是正は10年ごとに対応▽定数10削減−−の3本柱に近い。全体において尊重する。

     <憲法改正>

     重徳和彦氏(結集) 9条2項(戦力不保持)に関する考え方は自民党草案(「国防軍」設置)と同じか。

     首相 首相であると同時に党総裁である以上、私も当然、同じ考え方だ。

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