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トヨタ

北米で利益減、直近失速…2年連続最高益

トヨタの業績推移

 トヨタ自動車が5日発表した2015年4〜12月期連結決算は、営業利益が2年連続で過去最高を更新し、改めて好調さを示した。ただ直近の第3四半期(10〜12月)は業績を支えてきた北米の利益減や円安効果の消滅などで14年1〜3月期以来、7四半期ぶりの営業減益。愛知製鋼の爆発事故で部品調達が滞り国内車両生産を6日間止める影響や新興国市場の動向も読み切れず、リスクへの目配りが欠かせない状況が続きそうだ。

     都内で5日記者会見した大竹哲也常務役員は「新興国市場の先行きを注視する」と述べ表情を引き締めた。

     15年4〜12月期の世界の連結販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含み中国合弁会社分を除く)は649万台で、前年同期より24万台減少。景気が低迷するタイやインドネシアを含むアジアは11万台減少した。

     北米は3万台増の214万台だったが「鮮度が落ちた車の販売台数を支えるため」(大竹常務)の販売促進費がかさみ、10〜12月期に限れば営業利益は前年同期比15.5%(261億円)減少。全体の営業利益の約2割を稼ぎ、ガソリン安などの追い風が吹く北米にも不安がのぞく。

     愛知製鋼の爆発事故に伴う国内工場の生産停止の影響もはっきりしていない。少なくとも7万〜8万台の生産が遅れる見通しで、これに伴い稼働を停止する部品メーカーなどへの補償も検討している。トヨタは15日の再開後に休日稼働を増やすなどして「影響を最小限にとどめたい」(幹部)考えだ。【竹地広憲、高橋慶浩】

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