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賠償責任は電力会社に…原発条約を批准

 【ニューデリー金子淳】インドは4日、原発事故の賠償に関する国際的なルールとなる「原子力損害補完的補償条約」(CSC)を批准した。インドは昨年12月の日印首脳会談で、日本の原発輸出を可能とする原子力協定の締結で原則合意するなど、原発増設に取り組んでいる。事故時の賠償に関する国際的な枠組みに参加することで、日本や米国など海外の原発関連企業の進出加速につなげる狙いがあるとみられる。

     CSC加盟国は、過失の有無にかかわらず電力会社などの原子力事業者が賠償責任を負うとされる。インドの国内法では原発メーカーにも事故の賠償責任を求めることができるとされ、米企業などの進出の妨げとなっていたが、CSCが発効すれば「国内法は事実上骨抜きとなり、外国企業が進出しやすくなる」(インドの専門家)と指摘されている。ただ、国民から反発を招く可能性もあり、今後、議論になりそうだ。

     CSCは日米などが批准しており、昨年4月に発効した。事故の際は発生国が一定額まで賠償責任を負い、その額を超えた部分については締約国の拠出金で補う仕組み。また、賠償訴訟はすべて発生国が管轄する。

     インドは2010年にCSCに署名したが、批准しておらず、米国などが早期の加盟を求めていた。インド外務省は批准について「決定的な一歩だ」としている。インドで発効するのは、批准から90日後の5月4日となる。

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