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副市長ら74人処分要求…天津爆発事故

 【北京・工藤哲】国営中国中央テレビ(CCTV)は5日、天津市浜海新区で昨年8月に起きた爆発事故の調査結果を伝えた。事故調査チームは、事故を引き起こした地元企業の管理・監督が不十分だったとして、中国共産党の規律違反などで副市長2人を含む74人を処分するよう求めた。

     調査報告は、事故原因について「コンテナ内の乾燥したニトロセルロースが高温などの影響で自然発火し、危険化学物質の硝酸アンモニウムなどの爆発を引き起こした」とし、消防隊員や警察官など165人が死亡、798人が負傷したとした。

     また、天津市の交通や港、税関、公安当局などが関連の法規定を適切に適用せず、事故を引き起こした地元企業「瑞海国際物流公司」に対して違法な行政許可を出すなど管理・監督も不十分だったとした。公安当局は企業関係者24人、検察機関は行政関係者25人に対し、強制捜査の措置を取った。

     直接の経済損失は昨年12月までに68億6600万元(約1220億円)となった。現場付近の空気や土壌の汚染を引き起こしたが「海の環境への悪影響はなく、中毒や死亡などの症例は確認されていない」とした。

     現場周辺では、昨年9月に1176トンの危険化学物質や約1万3800個のコンテナを撤去し終えたという。

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