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日本、独自制裁先行へ 米中韓も強く非難

北朝鮮のミサイル発射を受け、同国を非難する安倍晋三首相=首相官邸で2016年2月7日午前9時43分、丸山博撮影

 政府は7日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。

 安倍晋三首相は7日午後、首相官邸であった拉致問題に関する4閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。

 独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて2014年7月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案を検討している。

 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で「複数の国連安保理決議に対する言語道断の違反だ」と批判。韓国青瓦台(大統領府)によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領は国家安全保障会議で「全世界の平和と安全保障に対する重大な挑戦だ」と述べた。中国外務省の劉振民次官は7日、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使を緊急に呼び出して申し入れを行い、中国の原則的立場を伝えた。「弾道ミサイル技術を使った発射」に遺憾の意を示すとともに、対話による解決の必要性を強調したとみられる。【小田中大】

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