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高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及

衆院予算委員会で質問を聞く高市早苗総務相=国会内で2016年2月9日午前11時36分、藤井太郎撮影

 高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

 放送法4条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「1回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

 高市氏は8日の衆院予算委でも民主党の奥野総一郎氏に「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」などと同様の答弁をしている。

 これに先立ち、高市氏は9日午前の記者会見で、放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令について「法律に規定されている」と表明。命令を出すのは「法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 菅義偉官房長官は9日午前の会見で「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べた。【野原大輔、青木純】

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