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石炭火力新設容認 環境相「温室効果ガスを毎年度検証」

丸川珠代環境相=首相官邸で2016年2月9日、喜屋武真之介撮影

 大型石炭火力発電所の新設計画について、新たな温室効果ガス排出規制の導入などを条件に新設を容認することになったことを受け、丸川珠代環境相は9日の閣議後記者会見で「継続的に実効をあげているか、毎年度検証する必要がある」と述べた。今後は、電力業界の取り組みなどに疑義が生じた場合、指示や勧告を実施する方針を強調した。

     政府は昨年「2030年までに13年比26%減」とする新たな温室効果ガス削減目標を決定。だが、長引く原発停止や電力自由化導入を背景に、燃料コストが安く、温室効果ガスを多量に出す石炭火力の新設計画が相次ぎ、環境相は環境影響評価(アセスメント)法に基づいて異議を立て続けに出していた。

     丸川環境相は林幹雄経済産業相と8日会談し、経産省と電力業界が発電効率の悪い石炭火力の新設を認めないなどの新規制を実施することで合意した。丸川環境相は9日の記者会見で新規制について「経産省が法律に基づいて運用をしっかりすることになり実効的だ」と評価。ただし、政府目標の達成ができないと判断された場合は、取り組み自体の見直しも検討するとした。【渡辺諒】

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