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新設を容認…環境相、温室ガス削減条件に

 丸川珠代環境相は8日、林幹雄経済産業相と会談し、全国で相次ぐ大型石炭火力発電所の新設計画について、温室効果ガスの排出規制を導入することで合意した。発電効率の悪い石炭火力の新設を認めず、電力業界全体に排出削減の仕組みを求めることなどが柱。これまで、政府の削減目標達成が難しくなるとして、環境影響評価(アセスメント)法に基づいて、新設を「是認しがたい」としてきたが、対策強化を条件に受け入れる。

     政府は昨年「2030年までに13年比26%減」とする新たな温室効果ガス削減目標を決めた。これに伴い、30年時点の電源構成(エネルギーミックス)で石炭火力の割合を、現在の30%から26%に減らすこととした。長引く原発停止や4月の電力自由化を背景に、燃料コストの安い石炭火力の新設計画が相次いでいる。環境相は、新規参入も含めた電力業界全体で排出削減の仕組みがなければ、排出量の多い石炭火力の新設は認められないとして、環境アセス法に基づき、5件の新設計画に異議を唱えた。

     合意によると、経産省は省エネルギー法の告示を改正し、発電効率の低い石炭火力を建設できなくする方針。さらに、電力会社に対し、総発電量に占める再生可能エネルギーや原発などの非化石燃料の比率を44%以上とすることを義務づける。取り組みが不十分な場合は指導・勧告する。

     これを踏まえ、大手電力や新規参入する電力事業者(新電力)計36社は8日、二酸化炭素(CO2)の排出削減計画を管理する団体を設立した。電力業界は30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で1キロワット時当たり35%削減する自主目標を掲げており、新団体が各社にCO2削減計画や実績値の提出を求め、進捗(しんちょく)状況を毎年確認し、経産省に報告する。【渡辺諒、寺田剛、小倉祥徳】

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